川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多いほうから１２番目、物件費等は、多いほうから１７番目、移転支出は、多いほうから１１番目となっており、これらの合計は、多いほうから１４番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。
こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多いほうから１２番目、物件費等は、多いほうから１７番目、移転支出は、多いほうから１１番目となっており、これらの合計は、多いほうから１４番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。
こちらが本市の平成２９年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は多いほうから９番目、物件費等は多いほうから１７番目、移転支出は多いほうから１１番目となっており、これらの合計は多いほうから１５番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。 以上が企業会計的手法による本市の財政状況でございます。
こちらが本市の平成２８年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多い方から１１番目、物件費等は、多い方から１７番目、移転支出は、多い方から１１番目となっており、これらの合計は、多い方から１５番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。 以上が、企業会計的手法による本市の財政状況でございます。
本市は、市民１人当たりの人件費は多いほうから８番目で、ほぼ他都市の平均並み、同じく物件費等は多いほうから１５番目、同じく移転支出は多いほうから１３番目となっております。これらを合算した経常費用の合計は他都市平均を下回っておりまして、多いほうから１６番目、少ないほうからは３番目となっております。
ポイントといたしましては、上段の囲みにございますとおり、経常費用合計につきましては１３８億円の増となったことでございますが、これは、社会保障関係費等移転支出の増加などによるものでございます。 下の表で御説明いたします。
７、市民１人当たりの純経常行政コスト、26年度比１万円増、他の政令市と比較すると、人に係る、物に係るコスト等、移転支出的コストのいずれも少ないとなっております。 この７項目のトータルで浜松市はどのように評価をしているのか、松原財務部長にお伺いいたします。 ３番目は、市税収入の成果についてと義務的経費と投資的経費のバランスについてです。
しかしながら、普通会計の行政コスト計算書を精査すると、経常経費のうち社会保険料等移転支出や他団体等に対する補助金支出及び他会計への繰出金等の他会計に対する移転支出が52.1％に達し、純経常費用は前年度比較で150億円の増となっています。今後とも移転支出の増加は避けられないと考えますが、財政見通しにおいて移転支出の推移をどのように捉えているのか伺います。
次に、補助金や社会保障関係費などの移転支出につきましては、５行下になりますが、２，３８４億円となっておりまして、これらを合算いたしましたＡ欄の経常費用合計につきましては４，５７７億円となっているところでございます。 一方、その下の使用料・手数料等の業務収益、あるいは受取利息等の業務関連収益を合算いたしましたＢ欄の経常収益合計につきましては３７０億円となっております。
その５行下でございますが、補助金や社会保障関係経費などの移転支出につきましては２，２３８億円となっておりまして、これらを合計した経常費用合計につきましては、４，４２１億円となっているところでございます。一方で、経常収益合計でございますが、使用料・手数料等の業務収益と受取利息等の業務関連収益を合算した経常収益合計につきましては、３６３億円となっておるところでございます。
平成２４年度の、人件費や物件費など経常業務費用につきましては、２，１９４億円、補助金や社会保障関係費など移転支出につきましては、２，２１２億円となっており、それらを合計した、平成２４年度の経常費用合計につきましては、４，４０５億円となっているところでございます。
それから，社会保障給付とか他会計等への支出額等が入っている移転支出的コストについては最高の大阪市が55％，最低の相模原市が102％ということですんで，こういうふうなことも岡山市はそんなに高くないし頑張っているんじゃないかと私は思います。
次に、行政コスト計算書における人にかかるコストについての御質問でございますが、総務省方式改訂モデルにおきましては、経常行政コストは、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコストに分類されます。本市の人にかかるコストの構成比につきましては、平成22年度決算では、指定都市の中で最も高い水準となっている一方、物にかかるコストの構成比につきましては、指定都市の中で低い水準となっております。
次に、財政状況の特徴についての御質問でございますが、普通会計の財務書類からわかる本市の特徴といたしましては、貸借対照表からは、資産に対する負債の割合が22.4％と他の指定都市平均より低い値となっていること、行政コスト計算書からは、生活保護扶助費や子ども手当制度の創設などにより移転支出的なコストの占める割合が高くなってきている一方、職員削減等の取り組みにより人にかかるコストの割合は低くなっていることなどでございます
このうち、人にかかるコストは９７９億円で３７億円の減、物件費などの物にかかるコストは１，０８３億で８億円の増、扶助費などの移転支出的なコストは２，１７６億円で７３億円の増となっております。
かなり小さな数字が入った表でございますが、縦軸を性質別に分けておりまして、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストと４段階、１、２、３、４というふうに数字が入っております。
かなり小さな数字が入った表でございますが、縦軸を性質別に分けておりまして、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストと４段階、１、２、３、４というふうに数字が入っております。
イ，行政コストの内訳を見ると人に係るコスト，物に係るコスト，移転支出的なコスト，その他コストのいずれをとってみても政令市平均よりも低くなっています。すなわち岡山市民は他市に比べると効率よいサービスを受けていることになります。裏返すと，必要なサービスが行き届いていないとも言えます。御所見をお聞かせください。 ウ，実質公債費比率を平成27年度12％に目標を設定しています。
そのうち、人にかかるコストは１，０１６億円で４億円の減少、物件費や減価償却費などの物にかかるコストは１，０７５億円で４９億円の増加、扶助費などの移転支出的なコストは２，１０３億円で３４７億円の増加となったものでございます。
平成２０年度の本市の経常行政コストは３，９６３億円で、前年度と比較して２４億円の増、そのうち人に係るコストは１，０２０億円で３３億円の減、物件費や減価償却費などの物に係るコストは１，０２６億円で１２億円の増、それから扶助費などの移転支出的なコストは１，７５６億円で４４億円の増となったものでございます。
内訳は、表の先頭にお戻りいただきまして、人にかかるコストが１，０２５億円、物にかかるコストが１，０７２億円、移転支出的なコストが１，７０７億円、その他のコストが１６０億円となっております。 次に、収入項目でございますが、表の下から２段目Ｂ欄ございますとおり、総額で４，３１８億円となっております。この結果、表の一番下段Ｂ−Ａ欄でございますが、収入マイナス行政コストが３５４億円となっております。